これから伸びる利回り20%のEV充電ステーション経営の全貌を解説｜2024年資産運用オンラインEXPO登壇セミナー
今日のテーマは、「利回り20%のEV充電ステーション経営」についてです。
前半では、「本当にこれからEVの時代が来て、EV充電ステーション経営が成り立つのかどうか？」というEV市場について、後半では「私たちのビジネスモデル」について詳しくご説明させていただきます！
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EV充電ステーション経営の展望と市場分析
本日はこれから伸びる利回り20％の「EV充電ステーション経営」の全貌について解説していきたいと思います。
今回ご紹介する「FLASH」は8年前の2016年から準備しておりまして、3年前に完成していました。
販売したのが2023年ということになります。
〈 EV市場の現状 〉
「日本ではまだまだ来ないんじゃないか？」、もしくは「来ないんじゃないか？」と思ってらっしゃる方が多いと思うんですね。
実際、数字で見るとどうなんでしょうか？
日本は徐々に年々上がっています。
徐々にと言いながら、2021年は0.59％。
「新車販売比率」になりますので、200台に1台ぐらいEVが売れていたのが2021年。
2022年は1.71％。
2023年は2.22％ということで、100台に2台売れています。
下の数字を見ていただきたいです。
PHEV※ですね。
※PHEV…バッテリーが積んであり、ガソリンでも走り、充電もできるEV車。
こちらの比率も合わせて見ていただきたいです。
2023年でいくと3.52％ということになります。
世界を見ていきましょう。
日本では3.52％ですが、世界では2023年18%に達しているんですね。
5台に1台、EVもしくはPHEVが売れている市場に既になっているんですね。
ガソリン車しか売れない市場も含めての数字ですから、「かなりの数のEVが既に売れてるんだ」ということを見ていただければと思います。
日本は世界の後追いをする国になってしまいました。
今の日本は世界で言うと、2019年、約5年前の市場に近いんじゃないかということになります。
2027年にはEV販売比率14％になってくることが予想される。
10台に1～2台、EVが売れていくような市場になっていくと思います。
ノルウェーを見ていきましょう。
ノルウェーは本当に進んでいるんですね。
EV普及率は93%。
ほとんどEVが売れてまして、ガソリン車を買わない市場になります。
2012年を現在の日本として、3年後は22％ですね。
3年後には4～5台に1台、EVが売れている市場になる予想です。
中国を見ていきましょう。
中国は後半から、一気にEV大国になっていきます。
2017年が現在の日本です。
3年後は10台に1台～2台EVが売れている市場になる予想です。
ヨーロッパを見ていきましょう。
1年後2年後3年後と、どの国の数字を取っても、急激にEVが売れています。
アメリカを見ていきましょう。
アメリカと中国は、実はEVに向いていない国なんですね。
日本の25～26倍の国土がありますので、走行距離が限られたEVは向いてないと言われていました。
しかし中国は国策で伸びていますし、アメリカもテスラがあるため伸びている。
しかしアメリカは意外にEVが進んでないです。
現在を2020年として、1年後2年後3年後がこのような数字になります。
日本のEV普及の今後
直近のデータを見ていきましょう。
【市場を見るポイント】
年単位での分析が、月単位の分析で見ないとトレンドが掴めないものは、もうブームが来てるという風に判断する。
中国では2023年に38％だったものが、直近では52％。
2台に1台EVが売れている市場になっています。
ヨーロッパではドイツの補助金が終わったので、一旦停滞していたんですけれども、後半からは前年の数字より伸びています。
前半、結構落ちてたので、日本の報道でも「EVは終わったんじゃないか？」と言われていましたけど、結果的には去年の22％を超えました。
それに引き換え、日本は前年よりも落ちているのが現状です。
日本でEVが売れていない理由については、
5月に動画を出しておりますので、こちらのリンクから見ていただければと思います。
「EVからハイブリッドか！？」というニュースが流れたんですね。
結論から言いますとハイブリッドが売れてるのは、
EVが失速しているからではなくて、ガソリン高のため、「ガソリン車よりも高いハイブリッド車を買っても採算が合う」のでハイブリッドが売れていたんですね。
市場規模はその当時で1,000万台EVが売れてる内の、400万台がハイブリッドなんです。
決してEVを超えているわけではなくて、EVもハイブリッドも伸びているという市場でした。
ただし来るのは2027年です。
日本は93%が国産車なんですね。
国産車がEV化しないと、日本のユーザーはEVをなかなか買わないという現状があります。
EVで買う車が無いというのが現状です。
国産車のEV化が停滞しているということと、日本人に使ってもらってよりクオリティの高いものを造って世界に販売するという日本の戦略が、このEVに限って言うとそれができてないんですね。
遅れてしまってます。
今から追いつくことはできませんので、日本もギリギリまでEVを進めないような施策が業界全体にあるのは間違いないと思います。
中国EV充電ステーションの現状
中国に、私たちのEV充電器を買っていただける投資家さんを探す代理店があるんですけど、
その方に中国現地の11月のEV急速充電器の状況を撮影してもらいました。
90台の急速充電器があります。
奥にあるのはNIOという、スワップ式バッテリー自動交換システムです。
90台あって、これだけ車があるんですね。
現状の使用率は20%です。
奥の普通充電器は15%使われている。
今上海では、50台以上の多数の充電器を備えている「ステーション」が当たり前になっています。
2024年6月深センに、BYDとシェル石油さんが組んで、256台の急速充電器を設置したステーションがオープンしました。
稼働率70%ということです。
2台に1台EVが売れてる市場では、これが当たり前ということなんですね。
こちらはアプリです。
17時の段階で、20%が利用されてるということです。
「EV市場が日本に来る」と考える根拠について 1
広州でモーターショーがありました。
日本でもたくさんEVを発表してますし、実際に販売するモデルを出しているんですね。
TOYOTAさん「bz7」すごくかっこいい。
クラウンに似てる感じですけども、2025年の春に販売予定です。
実はスズキはインドで60%のシェアを誇っています。ナンバーワンなんですね。
スズキもEVを販売します。
嬉しいことに、インドは右ハンドルなんです。
そこで販売したモデルがそのまま日本に持ってこれるので、日本でも2025年の夏に販売予定です。
そしてスズキとトヨタは資本提携していますので、おそらくトヨタもこのモデルをOEMで出してくるであろうと思います。
ホンダもSUVを出しております。
ホンダとソニーの「AFEELA」ですね。
北米からスタートしていくことになります。
そして日産もリーフとは違う形で中国の会社と組みまして、「N7」という車を2025年の春に向けて出す予定です。
おそらく2027年までには国産EVが出揃ってくると思っております。
EV市場の将来の予測
先ほどのグラフを当てはめた時に、2034年の日本を見ると、10年後には10台に9台EVが売れていると予想されます。
既存のEV保有比率について。
これも結構大事なことです。
新車販売比率が100％になっても、既存の車の切り替えにも時間かかるんですよね。
ノルウェーでも29％。
逆に言えば、まだ3台に1台しかEVはないということなんですね。
日本はまだ0.84％。100台に1台がEVということになります 。
「現状0.84％の日本が、どういう風に伸びていくのか？」をシミュレーションさせてもらいました。
2024年は1.04％、
2025年は1.42％、
2026年は2.29％
2027年は3.22％で、100台のうち3台がEVになって伸びていくと予測します。
アジアは、スマホの普及率も含めて、後追いで逆転するという現象があります。
EVはタイが先行しまして、2023年の時点で9.5%ということで、10台に1台EVが売れています。
タイは日本車がすごく売れてる国なんですけども、こういう現状が起きています。
日本は意図的に遅らされている国になると思います。
市場原理から反した形になっています。
先日トランプさんが大統領になりました。
有名なイーロンマスクさんがトランプさんを応援しました。
中国でも自社工場を作って販売してるのは、本当にすごいことだと思います。
けれどもトランプさんが大統領になってしまうと、「EVって衰退するんじゃないか？」と予想されていました。
EVを買うメリット・デメリットについて
実は私は、もう9年間EVに乗っております。
2年間モデルSに乗り、その後モデルXに7年乗っています。
<買った方が良い方>
•「車を2台をお持ちの方」
1台をEVに変えても全く問題ないです。
•「戸建ての方」
充電スピードがどうか？と言われますけども、戸建ての方で毎日多くの距離を走らない方には全く関係ない話なんです。
常に自宅で満タン充電が可能です。
2台持ちで、いざという時のためのエンジン車で、普段はEVに乗ってもらって全く問題がありません。
<まだ買わない方が良い方>
•「マンション住まいの方」
マンション住まいの方は、常に急速充電器で週1回～2回充電する必要があり不便です。
メリットとデメリットについて。
<メリット>
•「パワーがある」
ガソリン車の場合は、スポーツカーなど大排気量の車の方がパワーがありそうですが、EVはリーフでもサクラでもパワーがあります。
・「静か」
エンジン音はしません。
・「安定性がある」
・「ハイテクである」
エンジンがモーターになると思われる方が多いんですけれども、居住性のある家が動くイメージに近いです。
色んなものがハイテクになっています。
・「空調がいつでもつく」
入った瞬間に空調がつきます。
・「アイドリングがない」
車の中で過ごす時間が快適になります。
・「普段は充電を気にしなくてもいい」
・「コストランニングが安い」
EV購入費は高いんですけども、維持費は非常に安いということになりますね。
<デメリット>
•「インフラ」
急速充電器が足りないということです。
だからこそ今日ご案内する急速充電器を皆さんの力で広げていきませんか？ということになります。チャンスということです。
•「遠出の充電時間」
気にしないといけません。
どこで充電するかを必ず計画を立てます。
•「タイヤの摩耗」
EV車は重くパワーがあるため、タイヤの摩耗はエンジン車よりも早いです。
•「車の選択肢が少ない」
買う車が本当にないということですね。
•「リセールバリュー」
中古車の下取りは安いと思ってもらった方がいいと思います。
逆に言えば、中古車はお買得かと思います。
中古車を買う時のポイントは、走行量はほとんど関係ないです。
もう8年EVに乗っていますけれども、モーターが劣化するってことは全く感じないです。
電池は劣化しますので電池の劣化率ですね。
あと先ほどお伝えしたたタイヤの摩耗です。
2年に1回交換しますので、どれぐらいタイヤが残ってるかを見ていただければと思います。
「EV市場が日本に来る」と考える根拠について 2
ガラケーからスマホに変わった感覚と全く一緒です。
その時と何が違うのかということですけれども、ガラケーからスマホに替わった時、孫さんというリーダーがいたんですよね。
孫さんというリーダーがiPhoneを真っ先に日本に持ってきました。
これがEVではいないんです。
本来TOYOTAさんに引っ張っていただきたいところですが、力を入れてませんので今は変わってないんです。
けれどもガラケーからスマホに替わった時のような状況が、EVは2027年から一気に来ます。
今の日本が本当に必要としているEV充電器と弊社製品「FLASH」について
今日ご説明するのは、右の急速充電器になります。
これが私たちのFLASHという急速充電器です。
90%以上の課金を仕切っておられる E-Mobility Powerさんがデータを出しています。
月に充電する平均回数。
急速充電は60回されています。
普通充電は6回しかされてないんです。
今の時点でも急速充電器の方が需要があって、充電回数が多い。
普通充電は家で充電するには必要で、外で使うには遅すぎて使う意味がないと思います。
50kW未満が遅い。
50kW～90kWが中くらい。
90kW～は速い。
50kW未満が昔は6割あったんですけど、今はだいぶ減っています。
正直使いたいのはこの90kWクラスです。
まだ3割ぐらいしかないという現状ですね。
50kWの充電器を含めてやると、60%ぐらいは速いEV充電器に入ってくると思います。
50kW未満は緊急事態がない限りほとんど使わないのが実情です。
充電器の使い勝手が悪い理由が、分課金だということなんです。
ガソリンスタンドで例えるならば、
1分間に10L入るガソリンスタンドと、
1分間で1L入るガソリンスタンドが同価格。
当然10L入る方がいいですよね。
では、「30kWの急速充電器で分課金の場合どうなるでしょう？」
ユーザー目線では同じ495円で充電できるなら、速度が速い方を選びます。
しかしオーナー目線では、分課金で充電速度が速いものを置くと赤字になってしまいます。
30kWの充電器で30分15kWで充電すると165円の利益が出るが、180kWの充電器で30分90kW充電すると-1,485円の赤字となってしまう。
オーナーサイドからは充電速度の速いものを置けないのが今の現状です。
入ったら入った分だけの料金。当たり前ですよね。
「従量課金の場合はどうなのか？」というと、
ユーザーも、オーナーも両方とも収益が上がるんですけども、時間あたりの売り上げは当然速い方が良いと。
【なぜこれができないのか？】
決済システムの会社と充電器メーカーが別会社であるため。
電気法の関係上、
「検針メーターを付けないと従量課金での販売ができない」という法律がある。
今の充電器メーカーは検針メーターをつけてないので、分課金で時間貸しにしてるということなんですね。
メーカーからすると、課金システム会社が従量課金にしないと、検針メーターをつける意味がない。
【なぜなかなか決済システムができないのか？】
今、分課金で収益を上げているため。
充電課金に変えると2つのプランを持ってしまう。
もしくは今のプランを否定することになってしまうので、そのタイミングの見極めが非常に難しいという現状がある。
急速充電器は、今どういう状況でしょうか？
是非見ていただきたいのが中国です。
120万基あります。
日本は9600基。
1台あたりで見てみましょう。
中国は1つの急速充電器で18台を支えてる現状になります。
日本は56台。
ヨーロッパやアメリカは100台ぐらいです。
1基あたりの電気自動車が 約150台になると満車が増えてくるという感覚で、
50～60台だったら、なんとか回るという状況であります。
日本は今のところ、ちゃんと回るぐらいの台数で支えられてるということになります。
けれど、「年々どうなってるか？」ということなんですね。
約10年前は1基で22台、余裕ですよね。
これが年々上がっていって、56台/基という現状になっています。
なので、1基でEVの充電を支える台数がどんどん増えていっています。
要はEVが売れてる数と、急速充電が増えてる数が乖離してる状態。
急速充電器の補助金に予算がありますから、予算額以上には増えていかないということになってきます。
EVにはどんどん補助金が出てるんですけどね。
テスラも改善していっています。
2020年は結構渋滞があったんですが、解消されているので調べてみると、1台あたりを支えてる数がちゃんと減っています。
一時期、60台を支えていたんですね。
それが40台になって、満車がだいぶなくなってきています。
〈FLASHの３つの特徴〉
•最大の240kW出力
•従量課金制
•非会員制…会員になっていなくても、充電できます。クレジットカードやQRコードで決済が可能です。
今、1番売れてのはやっぱりテスラさんです。
テスラの充電規格って違うんですね。
それを私たちはアタッチメントを使わずに、直接充電できる仕組みを採用しています。
日本で商用化したのはおそらく弊社が初めてじゃないかなと思います。
ボルト規制があったんですけれど、経産省からオーケーをもらいましたので、ソフトで抑えていましたが、随時1,000ボルトに上げている段階です。
Xでも軒並み高評価をいただいております。
FLASHの設置が100箇所達成いたしました。
来年度は200～300箇所設置を目指していく予定でございます。
スーパーのオークワさんやホンダさんにも設置している状況です。
価格は2,000万円と高額になっておりますが、補助金が下ります。
場所にもよりますが、弊社の平均では600万円ぐらい補助金が下ります。
3つのサービスがあります。
場所が分かりません、土地を持ってませんという場合、私たちがご紹介させていただくプラン
運営管理のメンテナンスを私たちが担うプラン。
その場合、年425.7万円をお支払いします(425.7万円を超えた売上は弊社の売上げ)という形になります。
これがシミュレーションになります。
自分でやる場合、赤字になっていきます。
EVの普及率とともに、プラスになり、10年間で累計8,800万円入るかもしれません。
ただし、お約束したものではないですし、交通量が1万5000台の場合となります。
EVやその他の状況によって分からないものではあります。
メンテナンス契約に入っていただきますと、私たちも「EV STATION経営」のためにやっておりますので、
425.7万円を超えた金額を私たちの収益にさせてくださいということで、足りない場合は私たちが補填します。
3年間は私たちも収支が合わず、6年目から収支が合ってきます。
下記がメンテナンス費用でいただく金額なんですけど、こういった収益になっていくということです。
一見、私たちの負担が大きいように見えるんですけども、基本料金は1番早い速度でやると欠点なんですけどもね。
来年電力免許を取りますので、そうすると原価や仕入れ値が下がり、非常に安く運営できます。
補填はそこまで負担がないプランです。
共同経営モデル（LLP）
あとは「皆さんで事業経営するプラン」もご用意しています。
投資というよりはしっかりお互いに「経営しましょう」というプランです。
17口で125万からできるという形です。
収支は手数料を取られますので、若干利回りが悪くなりますが、大体 17%という風に思ってもらえばと思います。
設置までに、約半年を見ていただくようなスケジュールで運営します。
EV市場が今後来ることは分かっていただけたかと思います。
2027年度には場所の取り合いが起こってくると思います。
是非早いうちに、2027年までに場所を押さえましょう。
弊社では個人の方でも簡単に参入できる事業投資案件をご用意しております。
-
- 農業事業投資-コンテナ温室栽培事業投資
農業という市場は今後担い手不足により、需要はあるのに供給が無くなってしまうという珍しい市場で、投資も盛んに行われています。
こちらは弊社独自の商品で独自開発したコンテナ内で椎茸を栽培する事業への投資です。詳細は以下をご覧下さい。
https://10fields-farm.com (別サイトに飛びます) - 農業事業投資-菌床培養温室コンテナ事業投資
こちらは上記で行っている椎茸栽培事業の元となる菌床を培養する事業への投資です。すでに弊社の椎茸栽培事業での菌床需要数がかなりあるため、安定した事業運営が可能となっております。
https://10fields-farm.com/fungal-bed-culture-lp (別サイトに飛びます) - EV充電器事業投資
近年、世界で急成長を見せているEV市場ですが、現状の日本ではまだまだ発展途上段階です。しかしながら、日本政府は2030年には20~30%のEV新車販売比率を目標としており、かなりの成長が期待できる市場です。
こちらはそんなEVを支えるインフラ【急速充電器】事業への投資です。 詳細は以下をご覧ください。
https://ev-charger.jp/flash (別サイトに飛びます)
- 農業事業投資-コンテナ温室栽培事業投資
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