【事業投資ナビニュース】「あと2年しかない」トランプ豹変で日本メーカー窮地へ。北米市場を奪われる最悪の未来とは？
トランプ大統領が、中国の自動車メーカーに「アメリカに工場を作れば販売してもいい」と発言したというニュースが報じられました。
日本メーカーの稼ぎどころである北米市場がどう変わるのかについて、市川が解説します。
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オープニング・トランプ大統領が中国車メーカーに工場建設を容認
市川
トランプさんは本当に読めないですよね。
Rho Motion（ロー・モーション）というイギリスのコンサル会社が先日発表した2025年の動向でいくと、日本も含めて、唯一EVが減速した国がアメリカなんですね。
北米で180万台、前年比-4%という数字なんです。
確実に市場の動向と違って、トランプさんの影響で、中国車が入ってきてないことやEVの補助金をやめたりしていることも含めて、EVが減速している。
ここに来てまた大きく舵取りが変わるなと。
本当に180度変わるのがトランプさんの特性なんですけども、本当に読みにくいですよね。
北米は日本メーカーの稼ぎどころ
市川
今、中国が入ってこないという安心感で各社やってたと思うんですよ。
これだけ中国とアメリカが仲が悪かったので、おそらく入ってこないんだろうなと思っていたところに、「中国来ていいよ。工場作ったら売っていいよ」という施策に大きく様変わりしてるという状況です。
ここは、「日本メーカーは急がないと・気をつけないといけない」となってきてると思います。
早ければ2027年後半、中国メーカーの「アメリカ製EV」が登場
市川
ですが、28年度ぐらいになると、BYDなどがメキシコにある工場を、アメリカにも作っていくというようなことを必ずしてくると思うんですね。
そういう風に積極的に工場を作れる会社ですので、おそらくアメリカにすぐ作ってくるでしょう。
そうすると早ければ2027年の後半、遅くとも28年には販売してきますので、そうすると安い中国車、アメリカ製の中国メーカーの車が販売されることになります。
しかも非常に高性能ということになりますので、そうすると大きく市場がかき乱されます。
日本メーカーに残された時間は1～2年
市川
それが解禁されたら、他の地域と同じような状況になるので、時間稼ぎはできましたけれども、市場の流れと同じように、競争力のある車を作っていかないと売れないという現象が起きてくると思います。
工場を作らないといけませんので、まだ時間はあります。
とは言いながら1年以内に作ることができると思いますので、この1～2年をかけて、日本メーカーも力をつけて、北米でちゃんと売れる車を作っていかないと、他のアジアと同じようにやられてしまう可能性があると思っています。
まとめ
市川
こういったニュースがどんどん飛び込んできます。
またお伝えさせていただければなと思います。ありがとうございます。
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