静岡県掛川市の不動産・建設会社「ワクダ総合企画」にEV急速充電器「FLASH」を1基設置。
物件探しや建築の打ち合わせなどの滞在時間を活かした目的地充電に加え、1日28,866台が行き交う掛川市南部エリアの経路充電需要も見込める事業案件です。
設置予定地・現地写真
静岡県掛川市三俣字與惣1370番1
設置先：掛川市 ワクダ総合企画静岡県掛川市三俣字與惣1370番1。県道沿いの「ワクダ総合企画」の敷地内に設置します。
掛川市南部（大東エリア）の県道沿い、大坂交差点の近くに位置する立地。国道150号方面へのアクセスも良く、地域住民の日常的な充電需要に加え、掛川市南部エリアを車で移動するEVユーザーによる経路充電需要も取り込めます。
設置予定地周辺の交通量とEV普及率の伸びを掛け合わせ、1日あたりの想定利用台数・想定稼働時間を10年間で試算しています。
| 経過年 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | 6年目 | 7年目 | 8年目 | 9年目 | 10年目 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| EV普及率 | 1.14% | 1.4% | 1.98% | 2.9% | 4.01% | 5.36% | 6.96% | 8.74% | 11.14% | 14.15% |
| 1日あたり 想定利用台数（台） | 8.49 | 10.43 | 14.75 | 21.60 | 29.86 | 39.92 | 51.83 | 65.09 | 82.96 | 105.38 |
| 1日あたり 想定稼働時間（h） | 4.25 | 5.21 | 7.37 | 10.80 | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 |
| 充電器売上（年間） | ¥6,052,527 | ¥8,174,504 | ¥12,729,582 | ¥20,524,078 | ¥25,090,560 | ¥27,561,600 | ¥30,412,800 | ¥33,454,080 | ¥36,875,520 | ¥40,487,040 |
上記は令和3年度 全国道路・街路交通情勢調査の交通量を基礎に、EV普及率の予測・来場見込率・1台あたり充電時間の前提を置いた試算値であり、実際の稼働・収益を保証するものではありません。 想定稼働時間は充電器全体（複数ポート合算）ののべ時間です。詳細な前提条件・収支シミュレーションは資料請求にてご確認いただけます。
静岡県掛川市に、EV急速充電器「FLASH」を1基設置。
設置場所は、土地探しから注文住宅、中古物件の売買、リフォームまで、住まいに関する幅広いサービスを提供する地域密着型の不動産・建設会社です。
物件探しの相談や建築の打ち合わせなどで一定の滞在時間が発生するため、目的地充電としてEVユーザーとの親和性が高い施設です。
本案件では、FLASH1台分のオーナーを募集します。
設置場所は掛川市内や周辺地域において、住まいや暮らしに関する多様なサービスを展開しています。日常的に物件探しや建築の相談などで顧客が訪れる施設への急速充電器設置により、打ち合わせ等の既存の来店需要とEV充電需要を組み合わせた、効率的な充電拠点としての活用が期待できます。
近年、住宅へのEV充電設備の設置や、EVを家庭用蓄電池として活用するV2Hなど、住まいとEVの関連性は非常に高まっています。マイホームや住環境を提案する不動産・建設施設にFLASHを設置することで、環境配慮や最新設備に関心の高い顧客層との接点が生まれ、充電設備そのものとの高い親和性が期待できます。
本案件ではFLASHを1基設置することで、来店客や地域のEVユーザーによる充電需要に対応します。不動産の相談や契約手続き、建築の打ち合わせなどで施設を利用する時間を充電時間として有効活用できるほか、充電を目的とした新たなEVユーザーの店舗認知にもつながり、利便性の高い充電拠点としての活用が期待されます。
静岡県掛川市の南部（大東エリア）に位置しており、地域の住まいを支える事業を展開しています。地域のEVユーザーの日常的な充電需要に加え、掛川市南部エリアや主要道路（国道150号方面など）を車で移動するEVユーザーの充電スポットとしても活用されることで、地域に根差したEV充電インフラとしての利用が期待できます。
物件探しや建築の打ち合わせ、契約手続きなどの滞在時間を、そのまま充電時間として活用できます。
V2Hなど住まいとEVの関わりが深まるなか、環境配慮や最新設備に関心の高い顧客層との接点が生まれます。
大東エリアの県道沿いに位置し、地域住民の日常利用に加え、国道150号方面へ移動するEVユーザーの利用も見込めます。
※ 機器仕様・出力等の詳細は資料請求にてご案内いたします。
※税制の適用要件・税務処理の詳細は担当税理士様へご相談ください。当社の提携税理士のご紹介も可能です。
中小企業経営強化税制の適用を受けられる場合、購入費用について即時償却（全額一括償却）を選択できます。適用にあたっては、工業会の証明を受けること、期間内に稼働することなどの要件と、制度の適用期限があります。
適用の可否や税負担の軽減額は、法人の所得状況や適用年度の税制によって異なります。実際の取扱いは必ず顧問税理士にご確認ください。
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