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【2022年投資先TOP10】EVが日本でも注目されるワケ

こんにちは 今日はですね 2022年必ず伸びる業界10選ということで、

第1弾である EV市場について 説明させてもらいたいと思います。

この動画では、これからなぜEVが伸びるのか、これからEVが伸びることによって衰退する市場、あとはどういう市場に入り込んでいくのか、EVに関連する市場にどういう入り方があるのかというのをしっかり説明させてもらいたいと思い ます。

新規事業を立ち上げるであったり、自分の会社がどういう方向に行くべきなのか、株であったりですね投資する市場はEVのどういう市場なのか、そういったものを詳しく説明させもらえばなと思います。

2022年大注目EV市場ということで、私としてはですね待ってましたという感じで、やっと今年からEVの市場が大きく伸びていくということが大本命として分かります。私たちはですね、実はもう5年前からこの市場を予測してたんですけれども、準備して今年から来るということが明確に分かりましたのでみなさんにご説明したいと思います。

今年EVは確実に来ます!

 

その理由は何なのかということですね

まず第一に、世界でEV化が進んでます。ということでを必然的にEVの市場が伸びていくということがわかっています。

 

ヨーロッパですね「自動車のco2削減を2035年までに100%削減しましょう」言うなれば、co2を出す車は販売しません。ということが明確に決まっているということなんですね。もともとディーゼル車を押していたヨーロッパなんですけれども、そこで、不正問題が出たりということが失敗してしまいまして、もうヨーロッパはEVに舵取りをしようというふうに決めたんですね。

ヨーロッパという国は仕組みを作って世界をリードしていくというエリアになりますので、アメリカは経済であったりとか、金融というもので引っ張っていってるんですけど、ヨーロッパは制度で世界を引っ張っていくんですね。色んな仕組みを作っていくんです。

日本の制度も実はヨーロッパになっていっているというのが明確に出ているんですけれども、そのヨーロッパがEVにしていきますという仕組みを作ったということが大きな ポイントになっていきます。ハイブリッド車も事実上、販売禁止ということですね。

ハイブリッドってもう日本のお家芸でしたよね。一時期はハイブリッド=エコということで世界のセレブたちがこぞってプリウスに乗ったりしてPRをしてたぐらいだったんですけれども、そのハイブリッドもエコじゃないよということで販売禁止になることがもう決まっています。

なので、もうハイブリッドは別にエコじゃないよという風にしてしまったということなんですよね。なのでトヨタであったりとか、そういったところがちょっと非常に厳しい状況になっているということになります。

 

EVが伸びていくということでで、もう皆さんご存知だと思うんですけども、テスラですね。

世界の時価総額ランキング6位ということで日本1位のトヨタの約3.7倍の時価総額にもう既になっているということなんですね。3.7倍です。日本一のトヨタがですね約4倍の規模感の時価総額になっているのがテスラということです。すごいですよね。

でも、まだまだですね実は販売台数というのはまだトヨタの10分の1でしかないんですね。そのテスラが時価総額1位になったということなんです。それに伴ってですね、世界1位の長者番付でイーロンマスクさんが1位になっているという状況ですね。それぐらいEVというのは注目されて世界1位のね長者番付になっているイーロンマスクさんが出てくるような状況なぐらい追い風だということが世界の動きで言えるんじゃないでしょうか。

 

中国ですね。

これからEVが来ると言うことなんですけど、中国の市場はもう欠かせません。まず新車販売の13.4%がすでにEVというか新エネですね。PHVを含む車が販売されています。その台数はですね、352万台ということで、そのうちほとんどの291万台のEVが販売されているということなんですね。291万台ってどれぐらい規模なんだということなんですけど、そのあたりも説明させて頂きたいと思うんですけども、次の国として、もう一つ注目したいのがノルウェーですね。これから本当にEVが販売されていくの?というふうに思われる方が沢山いらっしゃると思うんですけれども、事実一番進んでいるノルウェーでですね3分の2。3分の2はもうEVが占め ているんですエンジン車よりもEVの方が売れているという国なんですね。もう事実ノルウェーではEVの充電待ちというものが出てきてしまっているんですね。インフラもとても整ったノルウェーなんですけれども、それでもEVに溢れてしまって充電待ちというのが祝日だったり、週末に起きているような現状なぐらいもうEVが売れるのが当たり前という風な市場になっています。そういった市場なんですけれども実は日本というのは一番EVが先進国の中で遅れていると言っても過言ではない状況なんです。

なんで日本は気づくのが遅かったのか?

まだ皆さんの中にはEVまだまだ先でしょうとか、結構先の話でしょ、と思われる方がいらっしゃるかもしれないんですけれども、実は日本が今一番遅れてると言っても過言ではありません。

 

じゃあなんでなのかということなんですけども、やはりですね、日本一の会社のトヨタさん、車で世界一の販売数を誇るトヨタさんがいることが、日本のEV化を遅らせている原因になっている、ということが言えるんじゃないでしょうか。

一つにはやはりトヨタさんに関わる従業員の数というものが非常に多いんですよね。217万人いると言われています。すごい人数ですよね。

こういった方たちが、もし、エンジンからEVに変わってしまうと、3分の1の方たちが職を失ってしまうんじゃないかと言われています。同じ車といえども全く大きな変化であって、使うものが大きく変わってくるんですね。下請けを大切にしているトヨタさんは、その下請けの方たちの食を無くすわけにいかないので、一生懸命守ってきたというのが正確な言い方なのかな、と思うんですけれども、決してトヨタさんが遅れてたわけじゃないんです。むしろ日本を守ってたのいう状況の中である意味EV化が遅れた国として、今、日本はなっているという状況にいるんじゃないか なと思います。

 

もう一つは情報ですよね。

2019年のトヨタさんが使っている金額4708億円の広告費を使っているんですね。

日本一広告を使っているのがトヨタさんなんですね。

ほとんどのメディアにお金を使っていると言っても過言ではありません。

ということはトヨタさんが不利になるような情報というのはどうしてもメディアは言えなくなってくるということなんですね。

今でこそテスラというものはニュースになったりとかですね知っていますよね。

もう当たり前に言われていますね。

でも実はですね世界に先駆けてEVを販売したテスラさんなんですけど、もともと日産のほうが早いんですけれども、これだけ主流になったのはテスラっていうのがあるんですけれども、日本ではメディア露出はほとんど実はないんですね。

ギリギリまで露出がなかったと言っても過言ではないと思います。

他の国では結構話題になってたんですけれども日本では本当に情報統制が取れているというかあまりそういった話が出てこなかったというのは、一つにはトヨタさんに遠慮してと言いますか当時不利になるような情報を発信していなかったというのが事実だと思います。

とは言いながら、もうそれを無視できない状況になって、ニュースという形で時価総額1位になった ような会社であったりとか勢いのある会社という形で仕方なく取り上げるになって、それが当たり前に言われ始めたというのが、最近のこの数年ですね、2~3年の出来事なのかなというふうに感じています。

 

はい先にちょっとお伝えしましたけれども、部品点数ですよね

トヨタさんが何でEVを抑えようとしてたのかというと、この部品点数が一番関係してくるんじゃないかなと思うんですけども、ガソリン車で約3万点の部品が使われていると言われています。

EVになると約2万点なんですね。

約3分の1が減っている。

部品数が減っているということ、とやはり 一番大切な主要部分であるエンジンを使わなくなるということで、多くの下請けさんの力が及ばない領域に入ってしまうということと、同じに2万点でもですね、部品の中身が全く違ってくると、車というものを作ってた3万点とEVを作る2万点の中身は大きく様変わりしているんだ、というのが一番大きな問題じゃないかなと思います。それに対抗するための策として、実はトヨタさんが進めていたのが水素化ですね。

水素エンジンを一生懸命頑張っていたのは、これトヨタさもおっしゃってますけども、水素エンジンが広がってくるとエコでもあるし、そして下請けを守ることができると、ほとんど同じ部品の転用で水素エンジンが作れてしまうよ、ということで一生懸命押し出そうとしてたんですけども、世界でですね、なかなかこの水素エンジンという形を実現できるというかインフラも含めて整えることができなくて、ガラパゴス化。よく日本が陥る現象が起きてしまったというのが、この水素自動車になるんじゃないかなと思います。やはり各家庭で水素を設置するであったりとか、水素のインフラを改めて1箇所1億円・2億円かかるというような水素インフラを整えるというのは、日本ではできたかも知れませんけども、世界で広げるというのはなかなかトヨタさんでもできなかったというのが現実じゃないかなというふうに思っております。

そしてなぜ今年なのかということなんですね。

これはですね、私もちょっと様子を見てたんですけれども、このタイミングが数年で来るとは思ってたんですけども、今年きてしまう、来るであろうということがもう確実にこの日本でも起こり得てます。

 

それは何でなのか?ということなんですけども、昨年2021年の12月にトヨタさんがついに EVにシフトしますと言う会見を行われたんですね。今のCMでもですね、その発表のトヨタイムズというような形で言われていますけれども、そのEVの発表の様子が一部CMでも流れてますけれども、それまで一生懸命我慢してたトヨタさんが、いよいよEVにシフトしていくというふうに宣言していかないと、投資家さん、株主の方であったり、世界から置いていかれるという現状に、対応できなくなってしまったという現象が 起こり得ているということですね。

そして宣言されました。去年の12月に宣言したんですね。

どういう宣言かと言いますとですね、

2030年までにEVを350万台販売します、ということなんですね。

約30車種でEVを展開して、しかも一番上のグレードのブランドであるレクサス、これはすべてEV化します、というふうに宣言されました。

じゃあ実際数値にどうなっていくのか、ということなんですけども、年間販売台数が1050万台のトヨタさんですけれど、今ほとんどEVが売れてない状況の中で1万5000台しか販売してないんですけれども、それが2030年に、約8年後には350万台。

販売している約33%をEV化するというふうに宣言されました。

それでも33%でしょという風に思われる方も多いかと思うんですけれども、これはですね 間違いなく先進国では、ほとんどEVを販売していきますという宣言でして、どうしてもEVの問題というのはインフラですね。充電設備が整っているかどうかということは大事なポイントになるんですけれども、やはり、まだ先進国でしかEVのインフラは広がっていません。逆にいえば、そういうインフラが整っているところに関しては積極的にEVを展開していくと、逆にインフラが整ってない、まだ発展途上の国ですね、そういったところに関しては、必要とされるガソリン車を販売していこうという戦略なのは間違いないんじゃないかなと思います。

なので私たちがで今住んでいるこの日本においてはですね、間違いなくもうすでにインフラというものが整っています。7000ヶ所のEV急速充電器というものがあるんですけれども少なくともこう 7000ヶ所あるというところ。ちょっとね問題あります、老朽化しているという問題はあるんですけども、もう既に整ってい ますので、そういったところで展開する車種としてはEVだということは間違いなく言えるんじゃないかなということです。

今後ですね、今、トヨタというのは自動車販売台数 世界一なんですけれども、これからEVはどうなっていくのかというと、トヨタさんでも、もしかしたらこのEVで負けてしまう可能性があるというのが非常に怖いところというか、これからどういうメーカーが台頭するかということなんですけども、中国はですねはもう無視できない市場になっています。

人口が14億にいますので、その方たちが車に乗り始めると、今13%のEVが売れてますけれども、それは徐々にEVに変わっていくのはもう目に見えてますね。

 一つ言えることは、今までエンジン車に関しては中国は作れてなかったといいますか、なかなか世界展開もできないですし、中国市場の中でも中国の車っていうのはそんなに販売できていたわけじゃないんですけれども、EVに関しては分かっているだけで約300社。

300社です。メーカーがあると言われています。正確な数字じゃないんですけども、数え切れないほどのEVの会社が立ち上がってきているんですね、この数年で。

2021年日本国内で全部で売れている車の台数は445万台なんです。中国でEVの販売台数はもうすでに 291万台売れているという現状があります。

ということはですねエンジン車からEVに変わって行く時に、すでに中国のシェア、世界シェアというのは42%なんです。中国の国内だけでこの42%のシェアを奪っているというのが現状です。その中で中国の会社というのが300社あると、その中からもちろん淘汰はあるんですが、世界にこれからは車のEVの販売に関しては今はテスラが一番ですというところですけれども、今後、中国の会社というのが台頭してくるもう間違いないんじゃないかなというふうに考えています。なのでこれから車のシェアというものは、中国はちょっと注目しておかないといけないという、大きく様変わりするシェアの争いというのは大きく変わってくる可能性があるというのが、今現状ということにあるということですね。

 

じゃあ日本のメーカーなんですけども、

日本のメーカー、名だたる企業、トヨタ・ホンダ・日産・マツダ・スズキ・スバル・三菱・ダイハツというような大きな会社がありますけれども、このうちですねやはりEVに太刀打ちできる会社というものは数が限られてるんじゃないかなというふうに考えています。トヨタさんは日本一の会社ですし、非常に資金力を持っていますし技術力もありますのでEV宣言をしましたし、おそらく戦っていける会社で間違いないと思います。

ホンダさんもEVに急遽舵取りをしているところですし、なんとかなるのかなと。

あと、日産はですね、リーフでもともとEVを販売していましたので、そういった意味では土壌があるんですけども、その他の会社というのは、やはりEVに対して出遅れてしまっているということを考えると、これがどういう事が起こるかというと、合併ですね。

これだけの会社が必要と無くなってくる可能性があるということで、これからこの数年の間にまあ10年以内ですね、合併であったりとか、そういったものが進んでくるのは間違いないんじゃないかなというふうに考えております。そして今までエンジン車ですね、ガソリンを使った車というものは非常に技術的なものも含めてハードルが高かったんですね、参入 の。なんですけれども、これがEVになるとかなりそのハードルは下がってきます。なので 家電メーカーですね、やはり家電を作れる会社というものはEVに入ってきやすくなります。今でも分かっているところで行くとアップルというのはソフトで入ってくるか、もしくは車ごとね入ってくるか、というのはわかりませんけれども入っていくのはもう確実です。

ソニーさんもですね、今コンセプトカーっていうのを出してますけれども、ほぼ入ると宣言しているに等しい車を今だしてますよね。なのでソニーさんはもしかしたら車の業界に入ってくるかもしれません。

ホンハイですね、アップルの下請けの台湾の会社ですけれども、シャープを買収した会社ですけれども、すでに10社以上とですね提携をしてこのEVの方に参入するのはもう決まっているということですね。そういった中でアマゾンも入ってくるかもしれませんし、これから新興企業というものがいろいろ世界的にも入ってくる可能性があるという市場になってきています。

EVの家電化ということで、これはですねEVに乗ってらっしゃる方は感じられているかと思うんですけれども、もう今インターネットに繋がってていてですね、アップルのiphoneのように更新していくということを考えると、車と言うよりは、家電に近いものになってくると いう風なことはもう分かってきているんじゃないかなと思います。

 

じゃあエンジンからEVに変わるということで、どういう市場になっていくのかということなんですけれども、それに当たって衰退する市場というのも予測できますので、今、分かっているだけでもどういうものがあるかということを考えますとですね、

 

まずEV化になると電子化されてますので、自動運転というのが当たり前になります。エンジンとの相性よりもレスポンスが早いEV。加速するのも即座にできますし、減速するのも。要はコントロールしやすいんですね、EVの方が。ということは自動運転も間違いなく進化していきますので自動運転化になった時には、おそらく免許というものは今後、必要と無くなってきてです自動運転化されるということが言えるんじゃないかなと思います。

 

次にガソリンスタンドですね。

ガソリンスタンドというものはもちろんエンジン車に対して使うものなので、EVの急速充電器とはちょっと違うジャンルになってきます。ガソリンスタンドがEV充電器に転換できればいいんですけども、実はですね、ここもしっかり考えて行かないといけないんですけど、ガソリンが必要な場所と、EVの急速充電器が必要な場所って実は微妙に違うんですね。ガソリン車の場合はですね、常日頃使う場所でガソリンスタンドが必要になってきますよね。 EVの場合は、マンション住まいじゃない方達、戸建ての場合はですね、基本的に普段は家で充電するんですね。なので遠出した時とか普段の居住エリアとは違う場所のときに実は急速充電器というのは必要なってきますので、今あるガソリンスタンドの立地とは違う場所で必要とされる可能性があるということで、半分以上は今の場所とは違う場所で 展開していかないといけない市場になってくるんじゃないかなということで、ガソリンスタンドっていうのはなかなか厳しくなってくる市場になってくるのは間違いないんじゃないかなというふうに考えています。

 

あとは自動車保険ですね。

事故は圧倒的に少なくなってくると思いますので、まあ自動車保険というものも、ちょっと市場的には小さくなってくるかなというところですね。

 

あとは販売代理店ということですね。これもEV化に伴って、販売代理店がどう衰退していくかということはあると思うんですけども、例えばテスラさんは販売代理を持っていません。直接エンドユーザーへ販売するスキームなんですね。

例えばトヨタさんは、すべての車を全部販売代理店を通じて販売しています。その販売

代理店を守らないといけませんので、どうなっていくかということがあると思うんですけど、EVになった場合はですね、直接消費者さんに販売していくスキームを作ってくるメーカーさんというのは、これから増えてくるはずなんですね。これは、EVというよりはですねインターネットが広がった中で、この販売代理店の役割というものが既に終わっている可能性があるということです。例えば、私が社会人になりたての時にはですね、車のスペックとかどうこうというものは、雑誌であったりとか、販売代理店に行ってカタログをもらって、 馬力がこうなんだ、燃費がこうなんだなというふうに情報をとってですね、教えてもらって購入するっていうのが当たり前だったんですけども、今、車を買う方達は販売代理店に行ってスペックを聞いたり、オプションを聞いたり、カラーを見たりというよりはインターネットを叩けばすべての情報が入ってきますし、何なら販売代理店の営業マンの方よりもお客さんの方が知識を持っているという現状があるなかで、本当にその役割があるのかどうか、そこでマージンを取られることが果たしてメーカーさんとして正しいのかどうかというような、今、岐路に立たされているというのが現状であります。 なのでこの販売代理店というものも、このEV化に伴ってですね、ここぞとばかりに切られてしまったりとかですね、やり方が変えられてしまうというのが起こり得るんじゃないかなというのが想像がつき ます。

 

そしてタクシー業界ですね。

自動運転が進むということは、車のシェアであったりとかそう言うものも進んでいきますので、どうしてもタクシー業界ってのも衰退していく市場になる可能性があるということですね。同じく公共交通機関、バスであったりとか、そういったものもですね、自動運転化された車の中で用が済んでしまうようになってくるとですね、こういったものも衰退してくる可能性があるということですね。

 

あとは言わずもがなですね、石油関連に関しては、ガソリンを使っていたものが、今度は電気に変わりますので、石油関係のものは厳しくなってくるというのは、もう分かってくることなんじゃないかなと思います。実際に、石油メジャーな会社さんというものは、今、石油依存から大きく再生可能エネルギーの方にシフトしようとしているのも明白でして、やはり再生可能エネルギーの太陽光パネルであったりとか風力であったりとか、そういったものに資金を投入してエネルギー依存の方を石油から再生可能エネルギーに一生懸命変えていこうという動きはもうすでに始まっております。

 

あと、エンジン系、これはですね衰退する市場というよりは、やはり下請けさんであったりとか車の下請け市場は非常に大きいですから、そういったところの衰退、そのエンジンをどう変えていくかというような技術の転用をしない限りですね、車に頼っていたエンジンというものは非常に厳しくなっ てくるというのも目に見えて分かってくるんじゃないかなと思います。

 

これから大きくこういった市場というのが衰退する可能性があると、その他もですね関連した市場はいっぱいありますので、こういったものに関連するものというものは非常に厳しくなってくる可能性がありますので、業態変更であったりとか、形を変えて新しい市場に行くであったりとかということが必要になってくる市場なんじゃないかなというふうに考えています。

一方で伸びる市場ですね。

 

伸びる市場は蓄電池です。

車で必要なEVのモーターも大事なんですけれども、それを支えるのは蓄電池なんですね。いかに電気を貯めるかというところ、ここはもう技術革新も含めですね、どんどんどんどんの伸びていってますし、今、蓄電池の奪い合いがこの数年もうすでに起こってますし、数年続くであろうと、各メーカー、本当に蓄電池を奪い合う状況が出てくると思います。その先にあるのはですね奪い合いが終わったあとは、大量生産されるようになりますので、そうすると、今ある蓄電池もどんどん安価になっていきますし、技術革新も進みますので色んなものが低価格で広がっていくと。例えば家庭用の蓄電池ですね。太陽光パネルで発電したものをためる蓄電池であったりとか、そういったものはもっと低価格になって、もっとリーズナブルに提供できてコストパフォーマンスは高いものができる市場であったりとか、電気をためて何かできる市場ですよね、そういったものも、もっともっとポータブルになって、もっと幅広く、今までは家で使っていた電気製品というのがいろんなところで使えるようなものに変わっていくというようなものが出てくる可能性があります。

 

あと、新電力ですね。

新電力はは非常に厳しい市場というふうには言われているんですけれども、ガソリンで今まで賄われた市場というものが電気に置き換わるということは、新しく電気を作らないといけない市場になっていきますので、例えばですねEVの急速充電器で使うのもちろん電気なんですけども、ここにまずメスを入れていくような新電力が現れた時には大きく飛躍するんじゃないかなというのを可能性として考えられます。今、電力の問題というのは基本料金というものがありまして、使っても使わなくても発生する基本料金。これ業務用の基本料金は特に高いんですけども、ここの問題をクリアすることでEVの急速充電器っていうのは安価に提供することができますので、大きくシェアを新電力さん中でも手をつけていくと、シェアを伸ばしていけるんじゃないかなと思っています。今、まだですね新電力さんもここを模索している段階だと思うんですけども、まだ急速充電器にあったそういう電力プランを作ってらっしゃるところっていうのはまだあんまりというかほとんど見当たりません ので、これからそういったものを積極的にやる新電力さんというのは大きい伸びていく可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。

 

そして次にですねEVスタンドです。

ガソリンスタンドが衰退するということはEVスタンドというものが、これから脚光を浴びる可能性があるということです。要は電気を売るというモデルですね。今、急速充電器というのは7千カ所あるんですけれども、すでに確かにそこで課金モデルは作られているんですけれども、実はちょっと不具合があるんですね。今は分課金されてます。要は1分いくら、30分いくら、という料金設定なんですけども、実はですね急速充電器って速度があるんですね。早く入るところと遅く入る急速充電器っていうのがあるんですけども、例えばガソリンならば1分間10リッター入るガソリンスタンドと1分間1リッターしか入らないガソリンスタンドが分単位で課金されているという風に考えて 頂ければと思うんですけれども、遅く入るところも、早く入るところも同じ料金になってしまうんですね。なので今EV充電器を置いていらっしゃるオーナーさんというものは、基本的にはですね、その充電する方たちが来るためですね、集客のためにおいていらっしゃる方が非常に多くて、その電気を売るということで収益を上げている方というのは実はいらっしゃらないのが現状です。でもこれからは分課金ではなく、従量課金というものに確実になってきます。というのはEVが広がった時にですね、昔のリーフは単位でいきますと20kWhの蓄電池を積んでたんですね。テスラであれば100kWhという約5倍の電池を積んでます。これから出てくるEVの車でほとんど70kWh・100kWhクラスが出てきますので、そうすると充電できる容量というのが大事になってくるんですけれども、今はすごく低い速さでしか充電できないものしかないんですね。これからどんどん早いものが広がってくるんですけれども、そうすると1時間でどれくらい速く充電できるかという競争になってきます。そうすると1時間あたりでたくさんの電気を売ることで収益をあげるっていうことはこれから出来るようになってきますので、これから面白いのはEVスタンド経営ですね。しかも今まであったガソリンスタンドの半数以上は必要とされていない場所になると思いますので、郊外だったりとかそういったところでEVスタンド経営をすることで、たくさんのユーザーさんを集めてですね充電することができるというような市場になってくるんじゃないかなと思います。

 

あとはそれに伴う決済システムですね。

その課金をするような決済システムが、クレジットカードだったりとかQRを使った決済であったりとかそういった市場も新しく出てきますので、そういった市場もこれから伸びてくるんじゃないかなというふうに考えております。

 

あとは車のシェアですね。

今いろんな業界で進めますよね。持たずにシェアしていこうという話になってきてますけども、もう車もシェアしていこうというような市場になってきます。例えばテスラさんも、もう言ってますけれども、自動運転した時にはですねテスラさんがアプリを開発して、オーナーさんの所用で使ってない時には、勝手に動いてですね、お客さんを乗せて課金していくよ、というような 仕組みをつくるというふうにも宣言していますので、そういう風な、もちろん国の制度が追いつくかどうかというのはありますけれども、 車のシェアというのはもう確実に進んでいくということはわかっています。

 

あとはですね車内アイテムということで、モバイルグッズってことなんですけども、

EVが進むとですね実は何が起こるかといいますと、例えば車の中でエンジンアイドリングして車中で過ごしているっていう方ももちろんいらっしゃると思うんですけれども、やはり排気ガスが出てエンジン音もしますし、なかなかできないですよね、1時間も2時間もエンジンかけっぱなしで車中に滞在するってできないと思うんですけど、 EVはですね、ここがストレスなくできてしまうということなんですよね。まず排気ガスが出てきませんし、音も静かですし、単に待機電力を使っているだけで車の中で2時間でも3時間でも4時間でも過ごしても何の違和感もないですし、ストレスもないということはあるんです。ということはその車内で過ごすためのグッズですね、アイテムであったりとか、そういったものがこれからどんどん出てきて、快適に過ごせる。要は車内で過ごしましょうというようなものが出てくると いうことが新しい市場としてあるんじゃないかなというふうに考えております。

 

あとは配達系ですね。

今まではエンジン車で人が配達していたものが自動運転化されてですね、ものも運べたりするようになってきますので、そういった市場も大きくなってくるでしょうということですね。

 

あとEVでこれから面白くなってくるんじゃないかなと思うのは、車は運転するため、人を運ぶための空間だったものが、EV化になると先ほどお伝えしたように車の中で過ごしてもまったく違和感がないということは、一つの部屋としてコンセプトして使える空間として使える可能性があると。例えば、一軒家を買いましたと、お父さんがですね、自分の書斎が欲しいと思った時にですね、車の中でパソコンができたりとか後部座席の方でテーブルがあってですねパソコンができたりとか、照明もあったりとか、書いてに過ごせる空間というようなコンセプトの車が出たときには、本当に家の代わりに自分の部屋を買うというのは感覚でどこでも仕事ができますよであったりとか、そういった形の車が出たときには、非常に売れる可能性のあるコンセプトカーとして出てくるんじゃないかなというふうに思っています。まだそういった車ってなかなかないですよね。例えばアルファードをちょっと改造して、後ろの方を快適に過ごせる車ってあると思うんですけども、ああいったもののEVバージョンが出ると本当にどこでも自動運転で行ってもらって、眺めのいいところで仕事をしたり、家族と過ごしたりというような、車の中で過ごすと。家の中で快適に過ごすというコンセプトから新しく車の中で快適に過ごしましょうよ、という市場がこれから 生まれてくるのは間違いないんじゃないかなというふうに考えております。

 

まだまだそういった意味で行くと伸びる市場と言うのは考えつくと思えるんですけども、例えば会社さんになればですね、今、自分たちの持っている技術を使って、どうやってEVの市場に入って行くかというふうにしっかり考えてですね、まず入り込んでいただいて、育て伸ばしていくということを、これから考えるべき市場だと思いますし確実に言えるのは、これから10年、確実に伸びる市場なんだよということですね。これほど明確に分かる市場はなかなか珍しいと思います。なのでいろんな形であれこの市場に入っていくべきなんじゃないかなと思いますし、たとえは株の銘柄とかでもですね、このEV関連を買われるのをお勧めですし、もちろん長期保有していただく前提で買っていただくというような形が本当にオススメだと思いますし、そういった企業を探してもらうのもいいですし、例えば就職する市場としてもですね、まあこういった市場に就職するというのは非常にオススメなんじゃないかなというふうに考えています。

最後にちょっと簡単に説明になるんですけども、実は私たちはこの5年前6年前からですね、このEV市場が伸びていくというのを予見しておりましたので、今年いよいよですね、急速充電器を販売させていただきます。特徴ある急速充電器ができましたので、まずはですね、そのスピードですね。200kWという風になってるんですけども、ちょっと高圧設備の200kWの キュービクルを置くという前提で180kWで今グレードダウンをしようとしてますけれども、 180kWの急速充電器。これはどういうものかといいますと、今市場にある速いもので 50kWという単位です。先ほどテスラは100kWhとお伝えしましたけども、この50kWhとは1時間で50kW充電できますよ、ということなので、もしテスラをゼロから満充電しようと思うと2時間かかるということですね。私たちのものはこれが180kWになりますので約30分充電してもらえば100kWhのテスラでさえ、30分で充電できると。ゼロから満タンにする必要はないと思うんですけれども、それぐらいの速度で充電できるというのが第一の本当に速さの特徴になりますね。

そしてもう一つここが決定的な本当に面白いところなんですけども、先ほどお伝えした分課金ですよね。

これは不具合の元なんですけれども、私たちは最初からですねこれをkWhで課金するモデル、要は従量課金制をとっております。なので10kW入れたら10kW×○円というような課金をできるようにしてますし、会員制ではなく、クレジットカードがあれば、入れた分だけ決済して入れると、ガソリンには当たり前な市場ですよね。入れた分だけクレジットカードで決済しますけど、EVで実は実現できてなかったんですね。なので入れた分だけを課金するという仕組みを導入しております。この2つの武器でですね、EVスタンド経営というものをやっていただくためのツールとして、販売させていただく予定ですので、ぜひですね期待していてください。

 

今日は以上になります。

また改めてですね、これから第二弾第三弾これから伸びていく市場というのを説明させて頂きたいと思いますので、またご期待ください。

ありがとうございます。